監視指導について

1年に2回以上

• 読みやすさへの配慮
  • 章立ての整理、文章の箇条書き、表の活用など。
• 重点監視項目の具体化
  • 新潟の地域特性や食中毒及び違反の発生状況を踏まえ、特に重点的な対策が必要な事項として、具体的に次の３つの項目を掲げ優先的に取組むこととしました。
  • なお、前年度の食品供給行程（フードチェーン）の各段階における監視項目は、監視指導の基本的事項として整理しました。
• 食中毒対策
  • 県内で発生している主要な4種類の食中毒（ノロウイルス、カンピロバクター、腸炎ビブリオ、毒きのこ）について予防強化期間を設定する等、重点的に予防対策を実施します。
  • また、平成21年に開催される「トキめき新潟国体・冬季大会」における食中毒予防を強化します。

• 食品製造業等における不正行為の取締り
  • 県外の菓子メーカー等において期限表示の不正延長や原材料の不適切な使用等の不正行為が続発し、消費者の食に対する信頼が揺らいだことから、食品製造業者及び流通・販売業者に対し、これら不正行為にいて重点的に取締りを行うとともに、講習会等を通じてコンプライアンスと企業倫理の向上に努めるよう指導します。
• 残留農薬対策
  • 食品中の残留農薬について多くの県民が不安を感じていること、平成18年5月に残留農薬等のポジティブリスト制度が導入されたことから、市場流通農産物の残留農薬検査の体制を引き続き強化していきます。
  • また、他県において中国製冷凍餃子を原因とする有機リン系農薬中毒が発生し、不安が広がったことから、輸入加工食品を対象として残留農薬検査を実施します。
• 検査機関の集約
  • 検査業務の効率化、機能強化を行うため、食品の検査を行う機関を箇所から箇所に集約しました。
  　　　　　　　
• 監視指導回数の一部強化
  • 前年度に食品衛生法違反により行政処分等を受けた施設に対しては、監視指導回数を年3回以上に強化します。
• 食中毒等健康被害発生時の対応の明記
  • 有害化学物質や病原微生物に汚染された広域流通食品（輸入食品を含む）による健康被害の拡大防止を図るため、厚生労働省等と連携して迅速かつ的確な対応を行う等、健康被害発生時の対応を明記しました。