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監視指導について

新潟県食品衛生監視指導計画

新潟県食品衛生監視指導計画について

新着情報 2018.3.26 平成30年度新潟県食品衛生監視指導計画を策定しました。

計画に基づく監視指導の実施
監視指導計画の概要
食品衛生重点対象業種及び監視回数の設定 食品の検査計画
一斉取締り月間の設定 監視指導結果の公表
詳しい監視指導計画とその概要版はこちら


各年度の計画と結果を、PDF形式でダウンロードできます!
平成17年度計画概要(142KB) 平成18年度計画概要(178KB) 平成19年度計画概要(77KB)
平成17年度結果概要(190KB) 平成18年度結果概要(351KB) 平成19年度結果概要(396KB)
平成20年度計画概要 平成21年度計画概要 平成22年度計画概要
平成20年度結果概要(74KB) 平成21年度結果概要(428KB) 平成22年度結果概要(458KB)
平成23年度計画概要 平成24年度計画概要 平成25年度計画概要
平成23年度結果概要(440KB) 平成24年度結果概要(365KB) 平成25年度結果概要(368KB)
平成26年度計画概要 平成27年度計画概要 平成28年度計画概要
平成26年度結果概要(420KB) 平成27年度結果概要(514KB) 平成28年度結果概要(485KB)
平成29年度計画概要 平成30年度計画概要    
           

計画に基づく監視指導の実施

平成15年5月に改正された食品衛生法第24条の規定により、「都道府県知事等は毎年度、翌年度の監視指導の実施に係る計画を定めなければならない」と規定されたことに伴い、県では、県内の食品の製造、加工、流通等の現状及び食品衛生上の問題の発生状況を分析し、県の実情を勘案した監視指導計画を定め、実施することになりました。

監視指導計画の概要

食品衛生重点対象業種及び監視回数の設定

 食中毒発生の危険度、流通の広域性等を考慮し、各業種(施設)を関し指導の重要度により5分類し、目標監視指導数を設定します。

分類別監視回数詳細(施設数は、平成29年12月現在)
分類 年間目標監視指導回数 主な対象業種 対象施設数
A

1業種当たり3回以上

29年度に食品衛生法違反により行政処分又は保健所長による文書指導を受けた施設
B 1業種当たり2回以上 大量調理弁当屋、仕出し屋、大規模旅館及び広域流通食品の製造業等 2,586
C 1業種当たり1回以上 一般食堂、レストラン、小規模旅館、広域流通食品以外の製造業及び販売業等 18,971
D 過去5年度実績平均と同等程度
(実績平均:5,950回)
簡易な調理業、包装食品のみの販売業 6,325
E 過去5年度実績平均と同等程度
(実績平均:6,436回)
Dのうち衛生管理が特に良好な施設、自動車営業、自動販売機
HACCPに関する第三者認証を受けている旨を保健所へ届け出た施設
9,231
合計
37,117

食品の検査計画(平成30年度)

食品検査計画詳細
項目区分 検査実施数(検体数)
検査検体数(※1) うち輸入食品検体数
1 : 食品の放射性物質検査
3,500(※2)
0
2 : 流通食品の残留農薬検査 200 40
3 : 遺伝子組換え食品に関する検査
10
10
4 : アレルゲンを含む食品の検査
66
0
5 : 器具・容器包装の規格基準検査
5
0
6 : 畜水産食品の残留抗菌性物質検査
285
15
7 : 市場流通食品の成分規格検査
430
135
8 : 市場流通食品の添加物検査
食品衛生法の基準によらない衛生指導のための検査
180
0
二枚貝の貝毒検査 14 0
合計
4,690
200
※1 本検査計画の「検査検体数」については、年度中の違反状況等により変更することがあります。
※2 食品の放射性物質検査計画は、全国的な検出状況及び放射性物質の専門家の意見等を考慮して、四半期ごとに計画を見直し作成しているため、検査検体数は変更となる可能性があります。記載した数値は平成29年(10〜12月)計画の検査を1年間継続した場合の検査検体数です。


一斉取締り月間の設定

夏期食品等一斉取締り
(7月〜8月)
年末食品等一斉取締り
(11月〜12月)
平成23年度 実施結果公表 実施結果公表
平成24年度 実施結果公表 実施結果公表
平成25年度 実施結果公表 実施結果公表
平成26年度 実施結果公表 実施結果公表
平成27年度 実施結果公表 実施結果公表
平成28年度  実施結果公表  実施結果公表
平成29年度 実施結果公表  実施結果公表
★平成16年度〜22年度夏期食品等一斉取締実施結果をまとめました

詳しい監視指導計画と監視指導計画概要版はこちら
平成30年度新潟県食品衛生監視指導計画
[PDF]平成30年度新潟県食品衛生監視指導計画
[PDF]平成30年度新潟県食品衛生監視指導計画概要版
平成30年度 重点的な監視項目
○ 食中毒対策
 県内及び全国における食中毒発生状況及び食中毒事故の重大性を考慮し、ノロウイルス、毒きのこ、カンピロバクター及び腸管出血性大腸菌による食中毒について予防強化期間を設定して予防対策を実施します。 
○ HACCPによる衛生管理の普及推進
 
県ではフードチェーン全体のHACCP導入促進に向け、国の動向及びこれまでに県が実施した普及推進事業を踏まえ、特に導入割合が低く、営業者の大半を占める中小規模食品事業者に対する適切な助言や指導により導入を支援すると共に、消費者の理解促進を図ります。
 
また、HACCPに関する指導・助言を行う食品衛生監視員の資質向上を図ります。
○ 市場流通食品の検査
 
県ではフードチェーン全体のHACCP導入促進に向け、国の動向及びこれまでに県が実施した普及推進事業を踏まえ、特に導入割合が低く、営業者の大半を占める中小規模食品事業者に対する適切な助言や指導により導入を支援すると共に、消費者の理解促進を図ります。
 
また、HACCPに関する指導・助言を行う食品衛生監視員の資質向上を図ります。

 

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