平成31年度（令和元年度）食品、添加物等の年末一斉取締り実施結果について

県では、年末における食中毒等予防対策として、監視指導計画に基づき、食品関係営業施設への監視指導や表示の点検、食品等の検査を実施しています。
令和元年11月1日から12月31日までの間を年末一斉取締り期間として、地域振興局健康福祉（環境）部が監視指導や収去検査（※1）を実施しました。

※1 収去検査	食品衛生法28条第1項及び食品表示法第8条第1項に基づき、食品衛生監視員が無償で製造施設や販売施設から食品等を採取し、検査を実施することです。検査結果は、採取した施設に通知されます。

実施結果については、以下のとおりです。（新潟市分は含まれておりません。）

		実施内容
	(1)	施設に対する監視指導　…　表1・表2・表3・表4
	(2)	食品の収去検査　…　表5
		実施機関
	(1)	監視指導
		地域振興局健康福祉（環境）部
	(2)	収去検査
		地域振興局健康福祉（環境）部

施設に対する監視指導（表1〜4）

飲食店、製造業、販売店、集団給食施設等4,845施設（延べ施設数。以下、同じ）について食品衛生に関する監視指導を行いました。 また、表示に関して飲食店、製造業、販売店等の1,294施設について監視指導を行いました。

	食品衛生に関する違反施設はありませんでした。 表示に関する違反施設数は１施設で、違反率は0.08パーセントでした。

	違反施設に対する処分・措置
	食中毒を起こした施設に対しては営業停止処分を行い、軽微な違反施設に対しては、始末書の徴収・口頭説諭などにより改善指導などの措置を行いました。 なお、行政処分の実施については、食品衛生法に基づく違反者の公表基準に基づき別途ホームページで公表を行いました。（食品違反者等の公表・公表基準はこちら）

※4食品表示法違反 食品表示法に定められている必要な表示事項が表示されていない、など。 ※5その他 食品衛生法第20条違反、健康増進法第31条第1項違反、など。

食品の収去検査（表５）

食品衛生法に基づき、製造施設、販売店から収去した国産品延べ254検体（放射性物質の検査を含む）、輸入品延べ51検体の計305検体について、検査を実施しました。 　また、食品表示法に基づき、製造施設、販売店から収去した国産品延べ51検体、輸入品延べ10検体の計61検体について、検査を実施しました。

その結果、違反件数は1件でした。

	参考：違反食品に対する処分・措置
	食品違反者等の公表・公表基準はこちら

お問い合わせ先

〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1

新潟県福祉保健部生活衛生課（食の安全・安心推進係）

電話：025-280-5205FAX：025-284-6757