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いただきます!にいがた食の安全・安心通信

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第46号:平成20年4月4日発行
*** 今号の目次 ***

■1 食の安全・安心「注目」トピックス
  ・にいがた食の安全・安心審議委員を募集します。

■2 ホームページ厳選採れたて情報

■3 食の安全・安心リレーコラム
  ・「肌寒い食料自給率」向上は可能か

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│1│ 食の安全・安心「注目」トピックス
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食の安全・安心に関する情報の中で、今最も注目を集めている話題をピックアップして、皆さんへ紹介するコーナーです!

▲▽  にいがた食の安全・安心審議委員を募集します。  ▲▽

 県民の皆さんから、食の安全・安心に関する意見を頂くために、食の安全・安心審議会の委員を募集します。

 「にいがた食の安全・安心審議会」は、平成17年10月に制定した「にいがた食の安全・安心条例」に基づき設置された知事の附属機関です。
 条例に基づく「にいがた食の安全・安心基本計画」策定に当たって、ご意見や、食の安全・安心に関する県の施策・事業に対する提案や助言を頂いております。
 この度、任期満了に伴う改選を行うこととなり、新潟県内に在住で食の安全・安心に興味のある方は是非ご応募ください。

詳しい応募要項は次のとおりです。

1 募集人数 2名
2 任期 平成20年6月12日〜平成22年6月11日(2年間)
3 応募資格
 次の条件を満たす方
 ・県内に在住する20歳以上(平成20年4月1日現在)の方
 ・食の安全・安心に関心があり、年2回程度開催される審議会に出席できる方
 ただし、次のいずれかに該当する方は応募できません。
  ・ 国会議員、新潟県議会議員又は常勤の新潟県職員
4 選考方法 応募申込書、小論文及び面接により選考します。
5 面接予定日 平成20年5月15日(木)

応募方法
1、新潟県庁生活衛生課に持参又は郵送により提出する。
 ア 応募申込書  
 イ 小論文 「食の安全・安心に必要なこと」(800字以内)
受付期間
平成20年4月1日(火)〜4月25日(金)(当日消印有効)
※持込の場合の受付時間は、午前8時30分から午後5時までです。なお、土曜日、日曜日は閉庁のため、受付できません。

 詳しくはこちらをご覧ください。


 特別な資格は必要ありません。食の安全・安心に関心があり20歳以上の県内在住の方は、是非ご応募ください。


▲▽「平成20年度 新潟県食品衛生監視指導計画」が完成しました▲▽

 この計画は、新潟県が行う食品衛生監視指導の実施計画です。食品衛生法第24条に基づき毎年策定しています。
 20年度も19年度末に皆さんのご意見を頂きながら作成いたしました。

 今年度の監視指導の重点項目は、「食中毒対策」「食品製造における不正行為の取締り」及び「残留農薬対策」です。

 1 食中毒対策
  今年度に開催される「トキめき新潟国体・冬季大会」に向け食中毒予防対策を強化します。
  また、県内で主に発生している、ノロウイルス・カンピロバクター・腸炎ビブリオ・毒きのこの食中毒について予防強化期間を設定し重点的に予防対策を実施します。

 2 食品製造における不正行為の取締り
  菓子メーカーなどで不正行為が続発し、消費者の食に対する信頼が揺らいだことから、不正行為の重点的な取締りを行うとともに、講習会等を通じてコンプライアンスと企業倫理の向上に努めるよう指導していきます。

 3 残留農薬対策
  食品中の残留農薬に対して多くの方が不安を感じていることから、市場流通農産物の残留農薬検査の体制を引き続き強化するとともに、不安の広がる輸入加工食品を対象として残留農薬検査を実施します。

 この計画は収去検査の実施計画など、20年度の新潟県が行う食の安全・安心に関する事業計画の一つです。新潟県の食の安全・安心に関し興味をお持ちのの方は是非一度ご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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│2│ ホームページ厳選採れたて情報
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新潟県ホームページ内に掲載された「食の安全・安心」情報について、採れたての最新情報をずらりと取りそろえましたので、ご覧ください!

★★「にいがた食の安全インフォメーション」★★…からお届けします!
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■新潟県中越沖地震・新潟県中越大震災の被災者の皆様の各種申請手数料の減免期間を平成21年3月末まで延長しました!

■食品回収情報を更新しました。

■「ノロウイルスによる感染性胃腸炎・食中毒情報」随時更新中!

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★★「安全・安心で豊かな食と緑の故郷づくり」★★からお届けします!
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■ 「長岡野菜を食べようキャンペーン」について紹介します

■ にいがたフード・ブランド プレゼンテーションを開催しました

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★★   厚生労働省、農林水産省などからの注目情報です!   ★★
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■「輸入加工食品の自主管理に関する指針(ガイドライン)(案)」に関する意見の募集について(厚生労働省)
食品による薬物中毒事案の発生を受けて、再発防止策の一つとして、輸入業者自身による輸出段階での管理強化を目的としたガイドラインの策定が決定され、国民の皆様の意見を募集しています。

■特別用途食品制度のあり方に関する検討会中間取りまとめについて(厚生労働省)
販売する食品に、乳児用・幼児用・妊産婦用・病者用等の特別の用途に適する旨の表示をしようとする場合は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないという制度に関する検討会中間取りまとめが掲載されました。

■輸入食品に対する検査命令の実施について
ベルギー産リーキ(西洋ねぎ)及び韓国産ミニトマトが、食品衛生法第26条第3項に基づく検査命令の対象となりました。(厚生労働省)

■「平成20年度輸入食品監視指導計画(案)」に関する意見募集結果について(厚生労働省)
1月18日から2月28日までに寄せられた指導計画に対する意見募集の結果が公表されました。

■都道府県別食料自給率について(農林水産省)
カロリーベース及び生産額ベースの各都道府県別食料自給率を、最新年の数値を試算するとともに、平成10年度以降の推移がとりまとめられました。

■2007年度食品産業における環境自主行動計画のフォローアップ結果について(農林水産省)
地球温暖化の防止等に取り組むため、業界団体が自主的に策定する行動計画のことです。この中では温室効果ガス排出抑制の数値目標及びこれを達成するために必要な対策等を定めています。

■アルゼンチン産レモンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準の一部改正について(農林水産省)
新たな処理基準を追加しても我が国へのチチュウカイミバエの侵入のおそれがないことが確認できたため、アルゼンチン産レモンの生果実に関する新たな処理基準が認められました。

■有機JAS規格の格付方法に関する検討会(第3回)の開催について
有機JAS規格の認定の仕組の見直しを行うことを目的として、有機JAS規格の格付方法に関する検討会(第3回)が平成20年4月17日(木)に開催されます。(農林水産省)

■遺伝子組換え生物等の第一種使用規程の承認申請案件に対する意見・情報の募集

■第16回優良フードサービス事業者等表彰事業における受賞者の決定及び表彰式典の開催について
多様な消費者ニーズに対応した提供、環境に配慮した取組など創意工夫を活かした事業を行う外食事業者に対して表彰事業を実施しています。フードサービス事業の優良事例を広く紹介して、食生活の向上と地域の活性化などを目的としています。
農林水産大臣賞及び農林水産省総合食料局長賞受賞者を決定しましたのでお知らせいたします。

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│3│ 食の安全・安心リレーコラム
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にいがた食の安全・安心審議会の委員の皆さんと、食の安全・安心関係部局の新潟県職員が、毎回交互にコラムを執筆します!食の安全・安心にたずさわる人々の、普段は聞けない生の声が聞ける……かも?

◇◇今週は… にいがた食の安全・安心審議会の 重野 徳夫 委員(新潟県農業協同組合中央会 専務理事)から執筆していただきました!

★★★    「肌寒い食料自給率」向上は可能か   ★★★

 厳しかった冬もようやく終わり、雪国新潟にも間もなく桜前線が到来し、楽しい春爛漫の季節を迎えます。
 桜並木の下で、手作り弁当を広げて楽しむ親子連れの姿や、職場の仲間でオードブルを囲み観桜会で賑わう日も間近かとなりました。
 しかし、その楽しみの6割は海外からの輸入食品とは、本当に肌寒さを感じさせられます。

 農林省は2015年に日本の食料自給率を45%まで引き上げることを目標に、米の消費拡大や農業への新規参入促進などの計画を揚げていますが、このままでは不可能でしょう。
 日本の食料自給率は、06年現在39%。自給率を上げるには、国内での生産量を増やすか、国内で賄える程度に食べ物の消費量を減らすしかありません。
 日本が輸入している小麦は、年間約530万トン。国内の遊休農地(約39万ha)に全部小麦を植えたとしても、160万トン程度の収穫量しか見込めません。又、大豆やトウモロコシもほとんどが海外に依存しています。その全輸入量を面積に換算しますと、日本の農地の約2.5倍近い1,200万haの農地が必要です。

 一方、食べ物の消費量を減らせるか。日本は過去40年間で肉類と油の消費量を激増させ、食の形態を一変させました。いわゆる食の欧米化を受け入れました。
 農水省が作成した資料に、日本の国内だけで供給できる食事メニューがありましたが、朝食、昼食、夕食の3食とも、ご飯とジャガイモやサツマイモなどいも類とぬか漬け程度、もちろん大豆がありませんので味噌、醤油類での味付けができない味気ない食事です。
 遠くない将来に、世界人口の急増や地球温暖化の中でのエネルギー変革など、環境変化が予想され、輸入ストップも現実的に起こりうる事態にあります。
 過剰な食料在庫や年間約1,700万トンも廃棄する飽食の日本。これでよいのか自給率向上のため、何をしなければならないのか、一人ひとりが考え、行動することが大切ではないでしょうか。


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│4│ 編集後記
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 私の家では出されたものは、すべて食べなさいと言うのが教えで、幸いアレルギーも全くなく給食では生理的に受け付けないプリンくらいしか残した記憶がありません。そのプリンも、他のクラスメートが食べてくれるので廃棄されることはありませんでした。
 今や食物が残るのが当たり前となっているような気さえします。
 学校給食などでの食べ残しや、コンビニ弁当などの売れ残り品はすべてゴミとして処分されることが問題視され、食品リサイクル法が制定されるに至っています。
 確かにゴミとして処分されることを考えればリサイクルされる方がいいと思いますが、本来は再利用しなくても済む量を加工することが大切なのだと思うのです。
 廃棄する食料を減らすことが、食料自給率の引き上げへの近道だと思います。

 とりあえず、私の自給率は0%なので、プランターでプチトマトくらいは育ててみようかなぁと思います。小さいところからコツコツとやる事が大切ですね。
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新潟県福祉保健部生活衛生課食の安全・安心推進係 E-mail:ngt040250@pref.niigata.lg.jp
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