新潟県ホーム にいがた食の安全インフォメーション
メインメニューをスキップ

食の安全インフォメーション内検索
新潟県庁ホームページ内を検索
TOPページ サイトマップ 食の安全・安心情報 食品安全寺子屋  
食品安全の取組 食品安全ネットワーク 相談窓口一覧      

臨時に食品を提供する場合の営業許可・届出制度

123 (3ページ中、1ページ目)

臨時食品営業について

催し物等に併せて、臨時的に施設を設けて食品の調理、製造、販売等を業として営む場合は、営業許可が必要です。

要綱は、新潟県季節又は臨時食品営業の取扱要綱(PDF:1079KB)
 【様式】臨時食品営業許可申請書 PDF:70KB Word:60KB

▲ページの先頭へ

対象業種

対象業種一覧
営業の種類 営業場所 期間

臨時飲食店営業
臨時喫茶店営業
臨時菓子製造業
臨時食肉販売業
臨時魚介類販売業
臨時乳類販売業
臨時弁当又はそう菜類販売業
臨時冷凍食品販売業
臨時豆腐販売業

海水浴場、花見会場その他の行楽地又は物産展、農業祭
若しくは市街地等における地域の活性化のため等の催し物の会場
1ヶ月以内
▲ページの先頭へ

施設基準

業種ごとに施設基準がありますので、保健所にご相談下さい。

取扱食品の制限

臨時食品営業で提供できる食品は、制限があります。

飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業

加熱調理食品及び既成食品の提供に限られます。

具体的には、「臨時営業のうち飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業で取扱うことができる食品」をご覧下さい。

食肉販売業

包装された食肉の販売に限られます。

魚介類販売業

刺身等の生食用魚介類の調理はできません。

▲ページの先頭へ

申請手続

申請手続きは、営業予定の住所地を所管する保健所で行います。(保健所については、下記「相談窓口」を参照してください。)

申請用紙等書類は、保健所にあります。

営業許可申請手数料が必要です。手数料の詳細は「臨時食品営業手数料」をご覧下さい。

なお、臨時食品営業に従事される方の検便検査結果を提出する必要があります。
検便の検査項目等については、営業予定日の10日〜1か月くらい前に、十分なゆとりをもって営業予定の住所地を所管する保健所に御相談ください。

相談窓口
相談窓口はこちら
▲ページの先頭へ

123 (3ページ中、1ページ目)

お問い合わせ このサイトの使い方 個人情報の取り扱いについて 著作権・リンク等について
Copyright(C)1996-2005 Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.本文へ戻るメインメニューへ戻る