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ノロウイルス検査をしている新潟県内の民間検査機関

 ノロウイルスを原因とする感染性疾患による症状と診断された調理従事者は、食中毒の発生を防止するために、検便検査においてノロウイルスを保有していないことが確認されるまでの間、食品に直接触れる調理作業を控えましょう。
 また、検便検査は、遺伝子型によらず概ね便1g当たり105オーダーのノロウイルスが検出できる検査法(リアルタイムPCR法等)を用いましょう。

 リアルタイムPCR法等の高感度の検査法によるノロウイルスの検便検査を受け付けている新潟県内の民間検査機関は以下のとおりです。
 検査を希望される場合は事前に検査機関へご連絡をお願いします。
※検査に要する料金や結果が出るまでの時間等については、直接検査機関へお問い合わせください。

平成30年8月現在
機関名 住所 電話番号 備考
公益財団法人 新潟県保健衛生センター 新潟市中央区白山浦2-180-5 025-267-6326  
株式会社 新潟特殊検査研究所 新潟市東区錦町6-24 025-270-1705  
株式会社 県都食品環境分析センター 新潟市東区幸栄1-7-12 025-270-8890  
一般社団法人 県央研究所 燕市小高6014 0256-46-8311  
一般財団法人 新潟県環境衛生研究所 燕市吉田東栄町8-13 0256-93-4509  
一般社団法人 新潟県環境衛生中央研究所 長岡市新産2-12-7 0258-46-7151  
一般財団法人 上越環境科学センター 上越市下門前1666 025-543-7664  



(参考)
「大量調理衛生管理マニュアル(平成9年3月24日付け衛食第85号別添)(最終改正:平成29年6月16日付け生食発0616第1号)」(抜粋)

U重要管理事項
5.その他
(4)調理従事者等の衛生管理
 B 調理従事者等は臨時職員も含め、定期的な健康診断及び月に1回以上の検便を受けること。検便検査には、腸管出血性大腸菌の検査を含めることとし、10月から3月までの間には月に1回以上又は必要に応じてノロウイルスの検便検査に努めること。
 E 下痢又は嘔吐等の症状がある調理従事者等については、直ちに医療機関を受診し、感染性疾患の有無を確認すること。ノロウイルスを原因とする感染性疾患による症状と診断された調理従事者等は、検便検査においてノロウイルスを保有していないことが確認されるまでの間、食品に直接触れる調理作業を控えるなど適切な処置をとることが望ましいこと。

V衛生管理体制
1.衛生管理体制の確立
(9) 責任者は、調理従事者等に定期的な健康診断及び月に1回以上の検便を受けさせること。検便検査には、腸管出血性大腸菌の検査を含めることとし、10月から3月の間には月に1回以上又は必要に応じてノロウイルスの検便検査を受けさせるよう努めること。
(12) 責任者は、下痢又は嘔吐等の症状がある調理従事者等について、直ちに医療機関を受診させ、感染性疾患の有無を確認すること。ノロウイルスを原因とする感染性疾患による症状と診断された調理従事者等は、検便検査においてノロウイルスを保有していないことが確認されるまでの間、食品に直接触れる調理作業を控えさせるなど適切な処置をとることが望ましいこと。
(13) 責任者は、調理従事者等について、ノロウイルスにより発症した調理従事者等と一緒に感染の原因と考えられる食事を喫食するなど、同一の感染機会があった可能性がある調理従事者等について速やかにノロウイルスの検便検査を実施し、検査の結果ノロウイルスを保有していないことが確認されるまでの間、調理に直接従事することを控えさせる等の手段を講じることが望ましいこと。

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