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食の安全に関する県民アンケート結果

これまでに新潟県が実施した食の安全に関する県民アンケートの結果
調査年度・テーマ 目的 要点
 【平成30年度】
食の安全に関するアンケート
調査報告書PDF:1.3MB
  「にいがた食の安全・安心条例」に基づく基本計画を進めるにあたり、食の安全に関する県民意識や食の安全・安心行政に対する要望を把握するため。
  • 約16%の人が、食品の衛生管理の国際標準である「HACCP」について、「よく知っている」又は「少し知っている」と回答し、約84%の人が「ほとんど知らない」又は「全く知らない」と回答し、昨年度と同等の結果であった。
 【平成29年度】
食の安全に関する県民意識と食品安全行政に求めること
調査報告書PDF:5.3MB
 「にいがた食の安全・安心条例」に基づく基本計画を進めるにあたり、食の安全に関する県民意識や食の安全・安心行政に対する要望を把握するため。
  • 約80%の人が、「肉類を生、又は生に近い状態で食べない」と回答したが、馬肉や牛肉で約10%ずつ、また、鶏肉や豚肉で数%の人が生又は生に近い状態でを食べると回答した。
  • 約15%の人が、食品の衛生管理の国際標準である「HACCP」について、「よく知っている」又は「少し知っている」と回答し、約85%の人が「ほとんど知らない」又は「全く知らない」と回答した。
【平成27年度】
食の安全に関する県民意識と食品安全行政に求めること
調査報告書PDF:3.7MB
 「にいがた食の安全・安心条例」に基づく基本計画の改定にあたり、食の安全に関する県民意識や食の安全・安心行政に対する要望を把握するため。
  • 約75%の人が食品の安全性に不安を感じていると回答し、具体的な不安要素の上位3位は「輸入食品の安全性」「食品添加物の使用」「食品の表示や宣伝の信ぴょう性」
  • 県が発信しているホームページやラジオ放送による食の安全に関する情報を「見てみたい、聞いてみたい」と回答した人は約60%であった。
【平成25年度】
食の安全に関する県民意識と食品安全行政に求めること
調査報告書PDF:4.1MB
 「にいがた食の安全・安心条例」に基づく基本計画を進めるにあたり、安全に関する県民意識や県の食品安全行政に対する要望を把握し、施策に生かすため。
  • 約75%の人が食品の安全性に不安を感じていると回答し、具体的な不安要素の上位3位は「輸入食品の安全性」「食品添加物の使用」「農薬の残留」
  • 普段の食生活で、食中毒予防のために心がけていることとして、全体の8割以上が「手洗い」「加熱調理」に心がけている一方、「焼肉の際に生肉をつかむ箸と焼けた肉をつかむ箸とを別々にする」と回答した人は5割未満であった。
【平成24年度】
食の安全に関する県民意識と新潟県の食の安全・安心行政に求めること
調査報告書PDF:1.47MB
 「にいがた食の安全・安心条例」に基づく基本計画の改定にあたり、食の安全に関する県民意識や食の安全・安心行政に対する要望を把握するため。
  • 約69%の人が食品の安全性に不安を感じていると回答し、具体的な不安要素の上位3位は「輸入食品の安全性」「食品添加物の使用」「放射性物質による汚染」。
  • 県の取組が十分又はほぼ十分と感じる人は54.3%
  • 取組が十分又はほぼ十分と感じる主な理由は、地産地消と食品検査の取組。
  • 取組が不十分と感じる主な理由は、情報発信の不足。
【平成23年度】
食の安全に関する県民意識と食品事業者の認証制度について
調査報告書PDF:842KB
 県は、高度な食品衛生管理の手法「HACCP(ハサップ)」の考え方を取り入れた衛生管理を行っている食品加工施設等を県が認証する制度の創設を検討している。
 食の安全に関する県民意識や県認証制度のニーズなどを把握し、事業展開に活かすことを目的とする。
  • 約75%の人が食品の安全性に不安を感じていると回答し、具体的な不安要素としては「放射性物質による汚染」を挙げる人が最も多かった。
  • 県による認証制度の導入について、「導入したほうがよい」「どちらかといえば導入したほうがよい」と答えた人が合わせて77%。
【平成18年度】
食育の推進や食の安全に関する取組への期待について

調査報告書PDF:907KB
 食育に対する県民の期待や食の安全に関する情報提供に対する県民のニーズを把握し、「にいがた食の安全・安心条例」に基づく「基本計画」や、国の食育基本法の制定に伴う県の「食育推進計画」(両計画とも平成18年度策定予定)に反映させるため。
  • 「食育」という言葉を聞いたことがある人、「食育」に関心がある人は昨年度より微増傾向。
  • 全体の94.7%が、食品の安全性に多少なりとも不安を抱いている。(昨年度「不安ある」70.6%)
  • 食の安全・安心に関する県の情報提供が多少なりとも十分と感じる人は、14%程度。
【平成17年度】
地場産農産物の購入動向について

調査報告書PDF:183KB
 食の安全・安心に対する消費者の関心が高まる中、地場産農林水産物の購入動向や地産地消・食育に対する県民の皆さんの意識やニーズを把握し、今後の「地産地消運動」を推進する上での参考とするもの。
  • 地場産を優先して購入した理由として、「鮮度」に次いで「安全・安心」を挙げる人が多い。
  • 「食育」という言葉を知っている人、「食育」に関心がある人は、全体の7〜8割にのぼる。
【平成17年度】
食の安全・安心に求めるものについて

調査報告書PDF:138KB
 県が食の安全・安心に関する条例を制定するに当たり、食の安全・安心に関する県民の皆さんの意識やニーズを把握し、条例制定の検討に反映させるため。
  • 全体の70.6%が、食品の安全性に「不安がある」と回答。(前回H14「不安ある」76.7%)
  • 不安を感じる具体的な事柄として、「食品添加物」と「残留農薬」が最も多かった。次いで表示。
  • 県に求めることとして、食の安全・安心に関する分かりやすい情報提供が最も多かった。
【平成14年度】
食品衛生に関する意識について
調査報告書PDF:168KB
 食の安全性に対する消費者の不安が高まる中、食品の安全確保に関する基本方針を策定するに当たり、食品衛生に対する県民の皆さんの意識やニーズを把握し、基本方針策定の検討に反映させるため。
  • 食品安全に関する事柄への関心の度合いや県の施策の認識の度合いを調査。
  • 輸入食品に関する検査情報の提供や検査強化を求める声が最も高かった。
【平成14年度】
食品の安全性に関する意識について
調査報告書PDF:111KB
 消費者が食の安全を不安視する事件が相次ぐ中、消費者が求める生産者情報等を把握し、農場から食卓まで安全・安心を確保する供給システムのあり方について参考とするため。
  • 現在の食品表示について、「分かりにくく不満」との回答が「このままでよい」を上回った。
  • 全体の76.7%が、食品の安全性に「不安がある」と回答。


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アンケート風景1 食の安全・安心に関する事柄は…
〒950-8570新潟市新光町4番地1
新潟県福祉保健部生活衛生課(食の安全・安心推進係)
電話:025-280-5205FAX:025-284-6757
メールアドレスngt040250@pref.niigata.lg.jp
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