 議題１ 審議会の運営について
資料１により、にいがた食の安全・安心基本計画と審議会のこれまでの経過を説明し、計画の進捗状況の点検を主な目的として今年度は１回の開催とすることについて、委員から了承を得ました。
議題２ にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について
資料２及び参考資料３により、基本計画の進捗状況を説明し、県の食の安全・安心に関する施策の取組について審議を行いました。
委員からの意見・質問は以下のとおりです。
【石田委員】
店頭掲示板の掲示について、スーパーマーケットだけではなく、ドラッグストア、コンビニエンスストア、外食・駅・銀行・病院の待合室などにも展開できればいいと感じます。
≪県の回答≫
食品店頭以外の場所にも、できるだけ掲示できるよう検討していきます。
【清田委員】
「食の安全に関するアンケート調査結果（概要版）」について、県内の調査を郵送調査からインターネット調査に変更した理由を教えてください。
≪県の回答≫
県内外いずれもインターネット調査にすることで、データの比較が可能となるため、インターネット調査に変更しました。
【城会長】
インターネットにアクセスできる人しか回答できず、偏りが生じるおそれが心配されますが、いかがでしょうか。
≪県の回答≫
インターネットにアクセスできない方はそのとおりですが、調査会社には年代別に人口割りになるよう調整を指示し、各年代から回答いただけるよう工夫しています。
【市川委員】
HACCPの義務化については、2020年を目標に、経過措置期間をあわせてもこれから３年間で行う国の方針ですが、営業者に対する指導及び一般消費者への理解を進めるには、お金が相当かかると思いますが、予算措置はいかがでしょうか。
≪県の回答≫
HACCP普及推進については、実証モデル事業、認知度向上事業、事業者向けHACCP講習会等の事業を進めており、HACCP導入率も少しずつ伸びているところです。
予算について、県の財政が非常に厳しいことから、来年度予算は原則10％削減のマイナスシーリング（予算の概算要求を前年度予算額より少なくして歳出を抑制すること）が打ち出されておりますが、食の安全・安心は非常に重要な事項ですので、できるだけ確保したいと考えております。
【浦上委員】
資料の２の10ページ「４ 飲食店・製造業・販売業に対する監視指導回数の年間達成率」の下に、36,600と書いてありますが、これは店舗や事業所数でしょうか。
≪県の回答≫
業種数の値です。店舗数でいうと16,000くらいになりますが、新潟県食品衛生監視指導計画において、食中毒発生の危険度等を考慮して、頻度を分けて指導しています。
【浦上委員】
HACCP普及推進については、記録することが出発点であると思います。義務化と言っても、ほとんど実態がないような格好になってしまうことを心配しています。
≪県の回答≫
県内の食品関係事業者は、結構しっかり記録をつけていただいており、記録を残すことがある程度習慣づけられています。
【高内委員】
消費者への情報発信については、買い物のついでにちらっと見られる位置に食品衛生のワンポイント情報を記載したカードを置くだけで、消費者に何らか印象を残すのではないかと思います。食の安全・安心の取組は、このような小さな細かな取組が少し不足している印象があります。
食の安全にあまり関心のない層に関心を持ってもらえるようにしていく必要があります。
≪県の回答≫
食品衛生に関するワンポイント情報を記載したカード形式での情報発信も含め、色々な手法について継続して検討していきます。
また、関心がない方への情報発信については、ツイッターやラジオ広報を継続して行っています。
【石田委員】
お客様が立ち止まるところには、カードやパンフレットなどを配置していますが、お客様の止まる場所は販売店も大切にしているので、そこに県からのお知らせなどを追加するのは、なかなか難しいと思います。
【津野委員】
関心がない方々をどう巻き込んでいくかは、私達の課題でもあります。市町村の各消費者協会ではいろんな試みをしており、例えば食品ロスの関係で牛乳販売スペースに「期限の近いところから取ってね」とメッセージを入れたり、県からのお知らせを一緒にするというような細やかな取組を行っています。
【城会長】
売り場やレジにメッセージカードを配置する取組は非常に有効であると考えますので、県や事業者が協力しながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。
【山本委員】
情報を伝える手段として、スーパーマーケットなどで店員が生の声で定期的に店内アナウンスを利用して伝えていくことが大事ではないかと思います。
【石田委員】
放送することは大切だと思いますが、お客様が店内放送をしっかり聞いて買物できているか考えていただきたいと思いますが、周知徹底については協力していきたいと思います。
【山本委員】
スーパーを含めてたくさんの人が集まる場所で、子供を対象としたミニ講座やイベントのようなものを行うとHACCPに関して消費者が理解していくきっかけになると思います。
≪県の回答≫
夏休みに親子教室として、食品表示の見方を学ぶイベントや食品企業の食品衛生の取組についてクイズを通じて一緒に楽しむイベント、スーパーの食品売り場の職業体験などを、各保健所で企画して取り組んでいます。
【市川委員】
新潟県食品衛生協会では、年末にかけて手洗い教室のために県内の保育所を訪問しています。食品衛生指導員の30～40％に手洗いマイスターの資格を取ってもらい活動しています。
参加されるお子さんに、お家の皆さんに教えてあげてねというと、一生懸命子供が指導してくれます。そうすると手洗いする大人も増えていき、感染症やノロウイルスも減っていき、非常に効果があります。
【城会長】
お子さんの教育という話がありましたが、食育関係と連携した事業について、県での取組はいかがかでしょうか。
≪県の回答≫
食育推進の一環で、県ではボランティア制度を持っています。市町村単位で食育に取り組んでいる団体もあり、引き続き、所定の人数を確保しながら教育の場での実践普及を続けていきます。
【田村委員】
施策の４の「HACCP導入実証モデル事業」について、今後、色々な業種でやられる予定か教えてください。
≪県の回答≫
昨年度は、惣菜製造業２社と味噌製造業２社に対して実施しましたが、菓子製造業や麺類製造業も対象に取り組んでおり、出来るだけ色々な業態の営業施設にお願いしています。
【佐藤委員】
子供達への食育の講座やHACCPの学習会等というのは、夏休みに合わせてやっていただけるとたくさん参加もあると思います。
牛乳パックにあるようなHACCPのマークというものを視覚的に訴えるのがとてもいいのかなと思います。
≪県の回答≫
牛乳についているHACCPマークは、牛乳業界が作っています。第三者にHACCP認証をしてもらう制度があり、マークをつけることがあります。
【髙口委員】
県外では県版HACCPというのがあり、県の認証制度があります。国がHACCP義務化ということで県版HACCPは下火になっていますが、県には情報を取りながら、他県の流れに遅れることのないよう対応をお願いします。
情報発信については、予算の面はありますが、買い物袋などに安全・安心の情報を印刷して、全戸に１枚くらい配布できればいいのかなと思います。
≪県の回答≫
HACCPに沿った衛生管理の制度化を前に、今から新潟県のオリジナル色を出しにくいというのもあり、今のところ、新潟県版HACCPの取組は検討には上がっていない状況です。
買い物バックについては、県の財政状況からすぐできるとの回答は難しい状況です。
【光永委員】
スーパーの詰め替え用ポットに水をくめるコーナーや、コンビニのコーヒーコーナーなど、場所によって必ず立ち止まるところがあるので、そこに店頭掲示板を置くことは効果的なのかなと思います。
全然食に関心のない人たちについては、例えば、御主人にあまり関心がない場合は、お子さんと奥さんで意識を高めるというやり方もあるのかなと思います。
成果指標について、安全だと思う割合を85％からさらに高めるというのは結構難しいのではないか、大変な作業ではないかなと感じます。
≪県の回答≫
成果指標については、既にかなり高いという印象ですが、「どちらかというと安全だと思わない」という方を「どちらかというと安全だと思う」に引っ張る努力がもう少しできると思います。
報告 「食品衛生法等の一部を改正する法律」の公布について
資料３－１、３－２により、「食品衛生法等の一部を改正する法律」の概要を報告しました。
委員からの意見・質問は以下のとおりです。
【浦上委員】
HACCP制度化についてですが、制度化と義務化は別です。義務化と言っても100％遵守していないことがあります。
新潟県には厳しくやってもらいたいが、いかがでしょうか。
≪県の回答≫
当然ながら新潟県ではしっかりと努力していきます。.
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