「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第46号、以下「新法」という。）の公布により、営業許可業種の再編及び営業届出制度の創設が行われます。これにより、新潟県食品衛生条例で規定している許可業種及び届出業種が、新法の許可業種又は届出業種として取り扱われることから、県では新潟県食品衛生条例の廃止を検討しております。
　また、現行で、都道府県条例で定めることとされている「営業の施設について公衆衛生の見地から必要な基準」（以下「基準」という。）が、新法では、食品衛生法施行規則で規定された基準を参酌（十分に参照）して条例で定めるよう改正されたことから、県では新潟県食品衛生法施行条例の一部改正を検討しております。
　これらの廃止及び改正を行うにあたり、県民の皆様から広く御意見を募集いたします。