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食品表示制度

食品衛生法

食品衛生法による食品の表示基準

食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令で、食品等の表示の基準(表示が必要な食品等表示事項)が定められており、この基準に適合した表示が行われていない食品は販売することができません。

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表示が必要な食品等

マーガリン
酒精飲料(酒精分1容量パーセント以上を含有する飲料(溶解して酒精分1容量パーセント以上を含有する飲料とすることができる粉末状のものを含む)をいう。)
清涼飲料水
食肉製品
魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び鯨肉ベーコンの類
シアン化合物を含有する豆類
冷凍食品(製造し、又は加工した食品(清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品、魚肉練り製品、ゆでだこ及びゆでがにを除く。)及び切り身又はむき身にした鮮魚介類(生かきを除く。)を凍結させたものであって、容器包装に入れられたものに限る。)
放射線照射食品
容器包装詰加圧加熱殺菌食品
鶏の卵
十一 容器包装に入れられた食品(前各号に掲げるものを除く。)であって、次に掲げるもの
  食肉、生かき、生めん類(ゆでめん類を含む。)、即席めん類、弁当、調理パン、そうざい、魚肉練り製品、生菓子類、切り身又はむき身にした鮮魚介類であって生食用のもの(凍結させたものを除く。)及びゆでがに
  加工食品であって、イに掲げるもの以外のもの
  あんず、おうとう、かんきつ類、キウィー、ざくろ、すもも、西洋なし、ネクタリン、バナナ、びわ、マルメロ、もも、りんご
十一の二 牛の食肉(内臓を除く)であって、生食用のもの(容器包装に入れられたものを除く)
十二 遺伝子組換作物である食品及びこれを原材料とする加工食品(当該加工食品を原材料とするものを含む。)
十三 保健機能食品
十四 添加物
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表示事項

一般的事項

  • 容器包装を開けなくても容易に見ることができる場所に
  • 理解しやすい言葉で
  • 8ポイント以上の大きさの文字で
正確に記載する必要があります。

表示事項

ここでは、容器包装に入った弁当を参考に、代表的な事項について説明します。表示事項は食品毎に異なりますので、詳細は保健所にお問い合わせ下さい。
相談窓口
相談窓口はこちら
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名称 弁当
原材料
(食品添加物)
(アレルギー物質)
ご飯、野菜かき揚げ(玉葱、人参、春菊)、鶏唐揚げ、煮物(里芋、ごぼう)、焼鮭、調味料(アミノ酸等)、酸味料、pH調整剤、グリシン、膨張剤、香辛料、甘味料(カンゾウ、ステビア)、香料(原材料の一部に卵、小麦、乳、えび、さば、もも、りんごを含む)
消費期限 平成26年6月25日
保存方法 直射日光、高温多湿を避けて下さい。
製造者

株式会社まるまる食品

新潟県××市大字△△□番地

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名称

その食品の内容を表す一般的な名称を記載します。

食品添加物

すべての使用添加物を表示

基本的には、使用した添加物を含まれる重量が多い順にすべて表示します。(表示免除になる添加物は、後述を参照)

物質名で表示

基本的には、添加物は物質名で表示を行います。しかし、通知により一般に広く使用されている名称(簡略名)が定められているものは、簡略名での表示も認められています。

(例)
物質名 簡略名
L-アスコルビン酸ナトリウム 矢印 ビタミンC
硫酸アルミニウムカリウム(乾燥) 矢印 ミョウバン
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用途名を併記して表示

次の8種類については、物質名とその用途名を表示する必要があります。

  • 甘味料
  • 酸化防止剤
  • 着色料
  • 発色剤
  • 保存料
  • 漂白剤
  • 増粘剤・安定剤・ゲル化剤・糊料
  • 防かび剤・防ばい剤
(例)
甘味料 (ステビア)
用途名 物質名
着色料 (赤3、黄4)
用途名 物質名
保存料 (ソルビン酸K)
用途名 物質名
 
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一括名での表示

次の14種類の用途で使用される添加物については、個々の成分を表示する必要性が低いので、同様の効果を有するものを一括して記載することが認められています。
一括表示が認められる添加物の範囲は、通知で定められていますので、詳細は保健所にご相談下さい。

  • イーストフード
  • 香料
  • 豆腐用凝固剤
  • ガムベース
  • 光沢剤
  • 苦味料
  • かんすい
  • 酸味料
  • 乳化剤
  • 酵素
  • 軟化剤
  • pH調整剤
  • 調味料
  • 膨張剤

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表示の免除

次の3つの場合は、表示が免除されます。

  • 栄養強化の目的で使用
  • 加工助剤
  • キャリーオーバー

【加工助剤】

食品の加工の際に添加されるもので、次の3つに該当する場合は、表示が免除されます。
  • 食品の完成前に除去されるもの
  • 最終的に食品に通常含まれる成分と同じになり、なおかつその成分量を増加させるものではないもの
  • 最終的に食品中にごくわずかな量しか存在せず、その食品に影響を及ぼさないもの

【キャリーオーバー】

食品の原材料に使用された添加物が、最終食品に効果を発揮することができる量より明らかに少ない場合は、表示が免除されます。ただし、添加物を含む原材料が原型のまま存在する場合や、着色料、甘味料等のように、添加物の効果が視覚、味覚等の人間の五感に訴える目的で添加したものは、キャリーオーバーにはならず、表示の義務があります。

食品添加物の使用について

食品添加物は、どのような食品にも無制限に使用できるわけではありません。安全性や有効性を調査した結果に基づいた使用基準(使用できる食品と使用できる量)が定められているものもあります。また、新たな知見により、安全性に問題が生じた場合は、直ちに使用が禁止されます。平成16年7月には、アカネ色素の使用が禁止されました。
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食品添加物について詳しく知りたい方は…

厚生労働省ホームページ(分野別施策・食品添加物)

国立医薬品食品衛生研究所ホームページ(食品添加物規制関連情報)

財団法人日本食品化学研究振興財団ホームページ

日本食品添加物協会ホームページ

相談窓口
相談窓口はこちら
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アレルギー原因物質を含む食品の表示

食品によるアレルギーを防止するため、原材料としてアレルギー原因食品を使用した場合には、その旨を表示する必要があります。

表示が必要な食品は、食物アレルギーの実態に応じて見直されます。
表示が義務づけられているもの(7品目) 卵、乳、小麦、そば、落花生、えび、かに
表示が推奨されているもの(20品目) あわび、いか、いくら、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン、バナナ、カシューナッツ、ごま

表示方法等、詳細は保健所にご相談下さい。

表示制度に関する詳しいQ&Aやパンフレット等は「消費者庁ホームページ『食品』」をご覧ください。

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期限表示

期限表示には消費期限賞味期限の2つがあります。 期限設定は、科学的根拠を持って定める必要があります。

消費期限 品質の劣化が早い食品(概ね5日以内)で、衛生上の危害が発生するおそれがないと認められる期限です。(この時期を過ぎると、食品の劣化による衛生上の危害が発生する可能性が高くなります)
賞味期限 品質の劣化が比較的遅い食品で、品質の保持が十分に可能であると認められる期限です。(この期限を過ぎても、すぐに食べられなくなるわけではありません)
消費期限・賞味期限の比較図
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保存方法の表示

期限表示は、定められた方法で保存することを前提としているので、期限表示に併せて保存方法を具体的に、「直射日光を避け、常温で保存すること」「10℃以下で保存すること」等と記載する必要があります。なお、常温で保存するもので、他に注意することがない場合は省略が認められています。
また、食品衛生法で保存方法が定められている食品は、基準に適合する保存方法を記載する必要があります。

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製造者氏名及び住所の表示

製造者氏名(法人の場合は法人名)、製造工場の所在地を記載します。
製造工場の所在地は、住居表示に従って都道府県から住居番号まで記載することになっています。

  • 指定都市及び県庁が所在する市にあっては、「道府県」名は省略が認められています。
  • 同一都道府県内に同一町名または同一村名がない場合は、郡名の省略が認められています。

原則として、製造者氏名、製造工場の所在地を記載しますが、例外的に予め消費者庁長官に届出た製造工場を表す記号(固有記号)をもって表示することも認められています。

製造所固有記号の消費者庁への届出制度等、詳しい仕組みについては「消費者庁ホームページ『食品』」をご覧下さい。

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